﻿広報さがみはら　No.1589　令和8年（2026年）11月15日号　12面

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人事行政の運営などの状況を公表します
市ホームページを参照は紙面の二次元コードから

職員数に関する状況
●部門別職員数の状況（4月1日時点）
職員数　8,239人
主な増員理由　中学校の学級編成の見直しや、育児休業者の代替職員の配置 など
※グラフの（）内は昨年からの増減数
※職員数は一般職の人数（地方公務員の身分がある休職者、他の機関への派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除く）。
「その他」には、議会、労働、商工、農林水産、下水道などの部門を含む

●障害者の任用状況（6月1日時点）
雇用率　2.68％（法定雇用率2.80％）

職員の給与の状況
●歳出に占める人件費（令和7年度）
歳出額 3,710億6,050万円
人件費 815億4,337万円
人件費率　22.0％
※特別職の給料・報酬などを含む
ラスパイレス指数 98.3
国家公務員の給料を100とした場合に、本市職員の給与水準を示す指数

職員の総数
8,239人（+130）
教育 3,766人（+61）
民生 1,310人（＋31）
総務・企画 812人（+19）
消防 796人（+10）
衛生 507人（+-0）
土木 503人（+10）
税務 235人（+4）
その他 310人（-5）

●職員給与費の内訳（7年度）
給与費内訳 給料
金額 326億5,790万円
給与費内訳 職員手当
金額 95億554万円
給与費内訳 期末・勤勉手当
金額 147億6,880万円
合計 569億3,224万円
職員1人当たりの平均給与費
719万円〈職員数7,921人（7年度）〉

●職種別平均給料月額など（4月1日時点）
平均/職種 一般行政
給料月額 33万4,596円
給与月額 46万3,235円
年齢 40.6歳
初任給
大学卒 23万1,900円
高校卒 19万9,700円
平均/職種 技能労務
給料月額 29万6,623円
給与月額 37万7,021円
年齢 50.9歳
初任給
大学卒 ー
高校卒 18万9,100円
平均/職種 消防
給料月額 34万2,074円
給与月額 46万1,605円
年齢 37.8歳
初任給
大学卒 25万6,400円
高校卒 21万8,700円
平均/職種 医療
給料月額 48万800円
給与月額 84万5,278円
年齢 53.1歳
初任給
大学卒 30万5,600円
高校卒 ー
平均/職種 教育
給料月額 37万5,274円
給与月額 45万5,373円
年齢 39.3歳
初任給
大学卒 26万600円
高校卒 ー
給料と職員手当（地域手当・扶養手当など）を含む
6年制大学卒

職員手当（7年度）
●期末・勤勉手当（民間企業のボーナスなどに相当する手当）

区分 6月期
支給月給
期末手当 1.25月
勤勉手当 1.05月
区分 12月期
支給月給
期末手当 1.275月
勤勉手当 1.075月
区分 合計
支給月給
期末手当 2.525月
勤勉手当 2.125月

職制上の段階、職務の級などによる加算措置
役職加算 5％から20％

●退職手当（退職したときに支給される手当。1人当たり平均）
自己都合　524万円（平均勤続年数13.7年、退職者数163人）
勧奨・定年　2,135万円（平均勤続年数35.4年、退職者数64人）

●地域手当（民間の賃金水準を基礎にして職員に支給される手当）
支給率　12％（医師・歯科医師は16%）※1人当たりの平均支給年額　49万6,276円

特別職の報酬など（4月1日時点）
職名 市長
給料（議員＝報酬） 118万1,000円
期末手当（７年度実績） 
6月期 1.70月
12月期 1.75月
退職手当 2,267万5,200円
職名 副市長
給料（議員＝報酬） 92万6,000円
期末手当（７年度実績） 
6月期 1.70月
12月期 1.75月
退職手当 1,333万4,400円
職名 教育長
給料（議員＝報酬） 73万2,000円
期末手当（７年度実績）  
6月期 1.70月
12月期 1.75月
退職手当 527万400円
職名 議長
給料（議員＝報酬） 83万円
期末手当（７年度実績）  
6月期 1.725月
12月期 1.725月
退職手当 ー
職名 副議長
給料（議員＝報酬） 74万6,000円
期末手当（７年度実績）  
6月期 1.725月
12月期 1.725月
退職手当 ー
職名 議員
給料（議員＝報酬） 68万2,000円
期末手当（７年度実績）  
6月期 1.725月
12月期 1.725月
退職手当 ー

職員の懲戒の状況（7年度）
懲戒処分者数　17人
処分事由
法令に違反した＝13人（免職3、減給5、戒告5）、職務上の義務に違反・職務を怠った＝3人（免職1、停職1、減給1）、
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった＝1人（停職）

職員の育児休業などの取得状況（7年度）
男性 63.2％、女性 98.1％

問い合わせ　学校に勤務する教員などについて＝教職員課　電話042-769-8279、それ以外について＝人事・給与課　電話042-769-8213　

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